オーキデアンペリアルＮＥＴ

Web制作は経験したことがないが、難しいものなのだろう。もちろん専門性が要求される仕事だし、専門学校のような所に通って覚えるのだろう。プログラムも組めなければならないだろうし、HTMLの知識、また、イラストレータやフォトショップ等、DTP作業の経験や広告制作のセンスも必要と思われる。このWeb制作、一本いくらくらいで請け負っているものなのだろう。
webデザイナーと言えば、代表的なものがHP作成かと思います。私の知人にもwebデザイナーがいます。彼女の仕事は、HPを作成したり、名刺やチラシを作成したりと、パソコンで出来ること全般をしています。私も以前、名刺を作ってもらったことがありますが、やはりプロだと思いました。とても私には真似できない表現力だと思います。
　ユドヨノ大統領は16日午後、同日開会した国会本会議に来年度予算案（2012年１〜12月）を提出した。経済成長率は今年度補正予算の6.5％を超える6.7％に設定した。インフラ向けを含む中央歳出の資本的支出を今年度補正予算の19.2％増となる168兆1,000億ルピア（約１兆5,000億円）計上。一方で、補助金支出は11.9％減の208兆9,000億ルピアに削減する。

　来年度予算案のマクロ経済指標は、通年のインフレ率を今年度補正予算の5.65％から5.3％に、原油価格を１バレル当たり95米ドル（約7,280円）から90米ドルにそれぞれ下げたほか、中央銀行債（ＳＢＩ）３カ月物金利を5.6％から6.5％に上げた。ルピアの対米ドル為替レートは100ルピア高い１米ドル＝8,800ルピア、原油日産量は5,000バレル増の95万バレルと設定した。

　大統領は、今年の経済成長率について、日米欧の先進国で鈍化する見通しである一方、インドネシアは補正予算通り、アジア経済危機の1998年以降で最高の6.5％以上になると予想した。

　来年の政府行動計画（ＲＫＰ）のテーマ「高質、包括的で、国民福祉の向上に公平な経済成長の加速と拡大」と、優先項目の▽行政改革▽教育▽医療制度▽貧困削減▽食糧確保▽インフラ▽投資・事業環境▽エネルギー▽生活環境と災害管理▽地域間格差の是正▽文化、創造と技術革新――に即して、来年度予算案は▽質の伴った高い経済成長率▽雇用機会の拡充▽貧困層向けの社会保障制度を通じた国民福祉の向上▽生活環境管理の質の向上――の４本を戦略的柱として策定したと説明した。インフラ向け支出を増やし、国内のコネクティビティー（連結性）の改善を図る。

　来年度予算案は、歳入が今年度補正予算から10.5％増の1,292兆9,000億ルピア、歳出は7.4％増の1,418兆5,000億ルピアと設定。財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比1.5％の125兆6,000億ルピアを目指す。今年度補正予算の財政赤字150兆8,000億ルピアから、25兆2,000億ルピア縮小する。

　歳出では、社会的支援費を22.2％減の63兆6,000億ルピアに抑えるほか、補助金を11.9％減の208兆9,000億ルピアとする。電力向け補助金は31.4％減の45兆ルピア、石油燃料向けは4.7％減の123兆6,000億ルピアに削減する。

　財政赤字の補てんは、国内借入が125兆9,000億ルピア、海外借入がマイナス3,000億ルピア。債務残高の対ＧＤＰ比は今年末に25.0％、来年末には24.0％に縮小する計画だ。

　■もはや第三世界ではない

　ユドヨノ大統領は同日午前に、国会で独立記念日前の演説を行った。インドネシアの経済規模は東南アジア最大で、「60年以上も言われ続けた第三世界（発展途上国）ではなく、新興国と指摘する声も多い」と強調。「向こう20〜30年内に、世界で10指に入る経済大国となる絶好の機会」と国民にアピールした。

　大統領は、インドネシアの政情が安定しており、経済は順調に成長しているものの、債務危機に陥っている欧州の数カ国や、経済が激変している米国、政情不安にある中東・北アフリカの数カ国、東日本大震災と福島第一原発の事故から経済が回復していない日本など、世界情勢は不安定で、食料やエネルギー価格の変動も続いていると指摘。世界経済の悪化に対処できるよう警戒しており、2008〜09年のリーマンショックを乗り越えた経験で得た政策的措置を、必要に応じて取る方針をあらためて表明した。

　大統領はこのほか、法の支配の原則強化、海外出稼ぎ労働者の保護、汚職防止、パプアの治安確保に努める方針なども示した。

　豪州の企業が最近の決算で、国際競争の激化や豪ドル高、需要低迷から人員削減を相次いで発表しており、失業問題の悪化が大きな課題になりつつある。豪連邦準備銀（ＲＢＡ）は、16日に発表した８月の政策決定会合議事録の中で、欧米の金融市場の不透明感が企業や家計をさらに弱体化させる恐れがあるとして、政策金利の据え置きを判断したと明らかにしている。

　ＲＢＡは昨年11月に政策金利を0.25％引き上げて4.75％として以来、８カ月連続で据え置いている。17日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューによると、ＲＢＡは決定の際に、世界的な市場の混乱と、それが国内経済にどのように悪影響を与えるかに神経をとがらせているという。

　また会合のメンバーは、インフレ動向を見る中で、引き締め策を実施すべきかを見極めていたとしており、インフレ基調を抑制することと、実施した場合の需要をそぐ可能性とのバランスを取ったとコメント。最終的にインフレは目標値のやや上をいく程度だが、預金残高が緩やかに増えていることや、豪ドル相場が強気であること、資産価格が軟調であることなどを考慮したとしている。

　■「数日間で1,500人以上」

　労働市況については、穏やかな成長をたどると見ていたが、今月11日に発表された７月の失業率は前月比0.2ポイント悪化。さらに航空大手カンタスや鉄鋼ワンスチールなど大手企業がここ数日で計1,500人以上に上るリストラ計画を発表しており、一部企業からは「政府とＲＢＡはインフレ抑制のことばかりに重きを置いている」と批判も上がっている。スワン財務相は、企業に対して、削減人員の再就職などの補助・手当をしっかりするよう求めた。また豪州は、2008年よりも有利な立場にあるとしたが、鉄鋼メーカーについては豪ドル高の犠牲者とし、今後も厳しい状況下に置かれるとの見通しと述べた。