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　［パリ　１８日　ロイター］　２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が検討している世界経済の不均衡を計測する経済指標について、野田佳彦財務相は１８日、外貨準備と実質為替レートを盛り込むことで合意する可能性があるとの見方を示した。

　同財務相は記者団に対し、不均衡を判定するための経済指標について今回のＧ２０会合で合意し、４月の会合でガイドラインをまとめ、その後に具体的な作業に入るべきとの意見が多数を占めたことを明らかにした。

　「（Ｇ２０の間で）意見収れんに向けて知恵を絞ろうという空気がある」とし「意見は集約に向ってきていると思う」と述べた。

　その上で「外貨準備と実質為替レートを入れることに明確な反対や慎重な意見はなかった」と述べ、これらの指標が盛り込まれる可能性があるとの見方を示した。

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　伊藤忠商事は１８日、ベトナムの食品流通事業に参入すると発表した。食品や日用雑貨卸の現地の流通大手で、現地では最大規模のネットワークを持つフータイ・グループ（ハノイ市）と提携する。

　伊藤忠は、フータイグループが今夏までに立ち上げる食品流通の新会社に約１５％を出資し、２０１２年に約２０億円を売り上げる計画。ブランド価値が高い日本の食材の拡販も狙う。

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　電気事業連合会は１８日、地球温暖化対策を進めるため「２国間オフセットメカニズム」の創設を求める意見書を国連事務局に提出した。先進国が途上国の温室効果ガス排出削減のため技術・資金支援をする際に、排出を削減した一部を先進国のものとみなす仕組み。同様の仕組みとして国連のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）があるが、運用が厳格で非効率との指摘もあり、より柔軟な制度を求めた。

　意見書では、ＣＤＭの有効性を認めながらも「改善が必要」と指摘した上で、「途上国を支援する複数国間や２国間メカニズムの認識も不可欠」とした。

　ＣＤＭではバイオ燃料の活用や風力・水力発電所の建設が中心。国連による排出削減効果の審査に時間がかかる上、省エネ技術導入や石炭火力発電の高効率化、原子力発電所建設などは実質的に認められていない。

　しかし、こうしたプロジェクトは日本企業の得意分野で実効性もあることから、対象にすることを提案。排出削減分を「排出枠」として売却できる枠組みを作れば、資金負担を軽減できるとアピールする考えだ。

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　日本鉄鋼連盟が１８日発表した１月の粗鋼生産量は前年同月比１０．７％増の９６５万５０００トンで、１５カ月連続のプラスとなった。アジア向けの輸出が堅調だった。自動車や電機向けの転炉鋼は輸出を中心に好調で、７．９％増の７６７万７０００トン。建設向け中心の電炉鋼は公共工事の減少で土木関連は不振だったが、住宅着工件数の増加に支えられて２２．９％増の１９７万８０００トン。転炉鋼は３カ月ぶり、電炉鋼は１４カ月連続の増加。

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　ソニーのインド現地法人「ソニー・インディア」の玉川勝社長は１８日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、２０１１年度のインド国内での薄型テレビ販売計画を１０年度比８割増となる１５０万台に設定したことを明らかにした。インドでの売上高シェア（占有率）の首位も堅持する目標だ。販売網の拡充のほか、広告宣伝費の増額などで「ソニーブランド」を前面に押し出して攻勢をかける。

　ソニーは１０年度のインド市場でのテレビ販売台数が過去最高の８５万台に上る見通し。台数シェアは３０％に迫り、韓国のサムスン電子と激しい首位争いを演じている。また、売上高では昨年５月にサムスンやＬＧ電子を抑え単月ベースで初の首位に立った。「他社が価格を下げる中、安売りをしなかった」（玉川社長）ことが奏功した。

　インド市場でもサムスンとＬＧの２強がテレビ販売で先行していたが、ソニーはインドで薄型テレビが売れ始めた０７年ごろに本格参入。ブラウン管テレビからの買い替え需要の増加を予測し、０８年にはブラウン管から撤退。薄型テレビに注力した。

　販売網も強化している。今年度内には４年前の１．５倍の規模となる約６０００カ所までテレビの取扱店を増やす。製品戦略では、液晶テレビ「ブラビア」の最高級モデルと同じデザインの廉価版を発売。２２型で約３万円と値ごろ感があり、従来のターゲットだった富裕層に加え、中間所得層（年収２０万〜４０万円）も狙う。「２０１２年には中間層が２億人に拡大する」（玉川社長）と商機拡大をにらむ。

　広告宣伝費も１０年度は４年前から３倍に増やし、「サムスンやＬＧが減らした」（玉川社長）中で、ソニーブランドの確立に努めたという。

　インドは急速な経済発展を受けて薄型テレビ市場が急拡大。１０年度の需要は２８０万〜３００万台と見込まれるが、玉川社長は「１１年度は４５０万〜５００万台規模に拡大する。その中で３分の１のシェアを確保したい」と、台数シェアでも首位をうかがう構えだ。（古川有希）

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