手形割引残高の上昇が意味するところ。

地方銀行に株式投資をしているのであるが、地方銀行の中には長期資金融資残高は下がっているのに手形割引残高が増えているようなところがある。これはかなり要注意であると思う。なぜならば、長期の貸出が、短期の貸出に変わっているに過ぎないからである。つまり、今後、手形割引を含め、融資残高が急激に減る恐れがあるということだからだ。
FXをやっていなくてよかった。ドル預金をしているので、その点で、含み損をたくさん抱えてはいるのであるが、FXをやっていようものならもっと大変なことになっていたことであると思っている。もしも、自分がFXをやっていたとしたら、必ず、円買いから取引を始めていることは間違いないのである。外貨預金程度で充分だ。
 米国Facebookが2012年中にIPO(株式新規公開)を行う可能性は低いと思われるが、同社に付けられる値をめぐり、すでにさまざまな憶測が飛び交っている。

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 ここ数か月間、将来の投資家や業界アナリストらは、世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サイト企業が2012年にIPOを実施するものと想定してきた。

 FacebookのIPOともなれば、米国Googleの株式公開以来の大事件になるとだれもが口をそろえていたのである。

 なかには、FacebookのIPO規模はGoogle以上と予測する者もいた。

 例えば、米国の「CNBC」サイトは6月13日、Facebookの企業価値は1,000億ドルを上回る可能性があると報じている。

 実際、ソーシャル・ネットワーキング・サイトのIPO実施は、このところ勢いを増しつつある。

 ソーシャル・ネットワーキング界ではBランクと見られることの多い米国LinkedInも、5月に無事IPOを行ったばかりだ。米国に拠点を置くソーシャル・ネットワークが株式を公開したのはこれが初めてだったが、同社の成功により、次はどの程度の規模の人気サイトがIPOをするのだろうかという期待が膨らんだ。

 6月初頭には、オンライン・クーポン・プロバイダーの米国Grouponがこうした流れにならい、IPOを行う計画を明らかにした。同社は7億5,000万ドルを集めることを目標としている。

 こうした背景から、ソーシャル・ネットワーキング界の巨人とも言えるFacebookが他社を超えるIPOを実施しようともくろんでいてもまったく不思議ではない。

(Sharon Gaudin/Computerworld米国版)


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 ソフトバンクモバイルは6月14日、シャープ製のAndroidスマートフォン「AQUOS PHONE THE HYBRID 007SH」を6月17日に発売すると発表した。

【表:「AQUOS PHONE THE HYBRID 007SH」の主な仕様 、拡大画像】

 AQUOS PHONE THE HYBRID 007SHは、Android 2.3を搭載しながら、防水防塵対応の回転2軸ボディに約3.4インチのタッチパネル液晶を備えた“ケータイ”のようなスマートフォン。ダイヤルキー側ボディにはテンキー、発話/終話キー、十字キー、ソフトキーが用意され、電話番号の入力や着信/発信履歴/アドレス帳の確認などがダイレクトに行える。UIではAndroidのホーム画面とは別に、“ケータイ的な待受画面”も用意した。

 約3.4インチのタッチパネル液晶は、フルワイドVGA(854×480ピクセル)表示に対応し3D表示も可能。カメラは16.1MのAF・手ブレ補正対応CCDでフルHDの動画撮影も行える。おサイフケータイ、赤外線通信(IrDA)、ワンセグ、GPSのほか、絵文字やデコレーションメールによるS!メール(MMS)の送受信も可能だ。また、緊急地震速報にも対応した。


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 ドリーム・アーツ(山本孝昭社長)は、6月14日、日本航空(JAL、大西賢社長)が、本社やグループ企業、海外支店を含めたスタッフ3万5000人が利用する情報共有基盤として、企業情報ポータル型グループウェア「INSUITE」を採用したと発表した。

 JALへの提案と導入・構築は日立ソリューションズ(林雅博社長)が担当し、今年9月の稼働に向けて準備を進めている。

 JALは、情報共有の促進などを目的として、2002年に社内情報ポータル「e-WorkStyle」を構築。間接部門の業務効率化などで成果をあげてきた。しかし、ユーザーが拡大するにしたがって、「欲しい情報に迅速にたどり着けない」などの問題が浮かび上がり、ハードウェアの保守期限切れを契機に、システムの刷新を検討していた。

 新システムの選定にあたっては、4項目の評価軸で選考を行い、「INSUITE」の採用を決めた。具体的な評価指標は、(1)経営情報をスタッフ全体へ迅速に伝達できること(2)伝えたい情報を容易に発信・共有でき、利用状況が確認できること(3)欲しい情報に容易にたどりつけること(4)情報漏えい防止など、セキュリティの確保。(木村剛士)

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