不動産投資信託の最大の魅力は、その流動性の高さである。流動性の高さは資産運用においてかなり重要なことである。中古ワンルームマンションでの不動産投資などでは、資金が不動産に固定されてしまうことを覚悟しなければならないが、不動産投資信託の場合は、株式市場で売買されるので、その点が投資家にとっては嬉しいところである。
アパート経営において、家賃は本来家主に支払わなければ、家賃を支払ったことにならないのは当然です。しかし、家賃を家主に支払わなくても、供託をすれば家主に支払ったことになります。その制度が、家賃の供託制度です。一種の弁済制度であり、家賃の供託は弁済供託の一つです。アパート経営において、知っておいたい制度です。
川崎汽船 <9107> 275 −3
反落。野村證券は、同社の目標株価は従来の400円から380円に引き下げたが、レーティングは「Neutral」から「Buy」に引き上げた。直近の燃油価格の上昇と、震災の影響による日系自動車メーカーの輸出減少などを織り込み、業績予想を下方修正し、目標株価を引き下げたという。一方で、直近の株価下落で株価は10年12月末BPS373円を大きく下回り、割安感は強まったと判断したそうだ。業績予想は下方修正したが、12年3月期も連結損益は黒字と予想され、BPSは下値のめどとして有効と判断したという。
エムスリー <2413> 509000 −14000
4日ぶりに反落。野村證券は、同社のレーティング「Buy」を継続し、目標株価は従来の46万円を650万円に引き上げた。11年3月期はMR君を中心に、海外事業が順調に立ち上がったという。12年3月期は、10年11月に買収した調査子会社によるグローバルな事業拡大、米国版MR君の伸長が勢いづく上に、大規模臨床検査等が新たな成長源として立ち上がるとみているそうだ。中期的にMR君以外の成長事業の収益貢献が高まってくることを評価し、DCFによる目標株価を65万円へ引き上げるという。目標株価は12年3月期予想基準PERで38倍相当であるが、独創的なビジネスモデルで医薬品マーケティングのブレイクスルーを実行していること、複数の収益源を持ち持続的な成長が見込める点を評価すると指摘。
鋳鉄管 <5612> 238 +20
大幅に3日続伸。25日、11年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。通期連結業績予想を、売上高143億4900万円(前回予想比2.5%増)、営業利益9億3800万円(同44.5%増)、経常利益9億1700万円(同52.8%増)、当期純利益4億3100万円(同43.8%増)に、それぞれ上方修正した。主力である水道用鋳鉄管の需要減、市況の軟化及び原材料価格の上昇等が当初から予想されたため、昨年度に対して大幅な減益を見込んでいた。その後、事業環境は概ね予想通りで推移したが、環境悪化に対応して実行してきた収益改善諸施策が功を奏し、営業利益、経常利益は前回予想を上回る見通し。
サンワテクノス <8137> 739 +3
3日続伸。25日、11年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。通期連結業績予想を、売上高852億8300万円(前回予想比1.9%増)、営業利益27億8100万円(同23.6%増)、経常利益28億7500万円(同25.0%増)、当期純利益16億9400万円(同30.3%増)に、それぞれ上方修正した。クリーンエネルギー等環境事業の分野、ロボット等省力化の分野、介護・医療分野への注力や業務効率化による収益力の向上などの取り組みが効果を上げたことにより、連結売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益のすべてにおいて、前回予想を上回る見込みとなった。
トランスジェニック <2342> 74200 +1900
反発。25日、トランスジェニックと免疫生物研究所との間で、トランスジェニックの新規膵臓がんマーカーに関して、診断応用に向けた共同研究契約を締結したと発表した。このたびの共同研究は、2011年3月11日締結の同社と免疫生物研究所との包括的な業務提携の一環として、同社が独自技術であるGANPマウス技術により作製した、新規膵臓がんマーカー候補タンパク質に対する高親和性抗体の診断応用に向けた検討を行うもの。本共同研究契約の12年3月期の連結業績への影響は軽微であり、業績予想に変更はない。(編集担当:佐藤弘)
【関連記事】
銘柄パトロール(2):第一生命、JX、ヤフー、任天堂、JSR、図書印など
銘柄パトロール(1):日産、KDDI、JCOM、DeNA、日本電産など
東京株式大引け続報:手控え気分の強い中、アジア株安・円高に下落
銘柄パトロール:KDDI、DeNA、第一生命、ソフトバンクなど
3月15日レーティング情報:みずほ証券
ミシュランが発表した2011年1〜3月期(第1四半期)の売上高は前年同期比28.1%増の50億4700万ユーロと大幅増収となり、第1四半期として過去最高となった。
自動車タイヤ需要の回復と、4月の価格引き上げ前の駆け込み需要で販売量が同15%増となった。乗用車・小型トラック用タイヤの売上げは同21.2%増の26億8300万ユーロ、トラック用タイヤが同32.5%増の16億0600万ユーロだった。
収益では、原材料コスト全体の急騰を吸収するために価格を引き上げたことで、価格ミックスは7.7%改善した。
2011年通期では、6.5%の販売量増加を目指しているが、今後数か月間、販売数量が現在の水準のまま推移した場合、目標を上方修正する。
また、原材料コストが上昇する中、これまでに発表・実施した価格引き上げによって通期で18億ユーロ程度と見込まれる追加コストの80%近くが相殺される見通し。
《レスポンス 編集部》
【関連記事】
ブリヂストン、タイヤのラベルも環境に配慮…CO2排出45t削減
まんがでよくわかる---タイヤのひみつ
F1タイヤのコンパウンド公表…モナコGPでスーパーソフト登場予定
ブリヂストン、国内市販乗用車用タイヤを値上げ…他社の追随は必至
ミシュラン、訪日観光を促進へ…日本旅行ガイドをフランスで発売